人身傷害保険は本当に3000万円で大丈夫？
自動車保険（任意保険）の中でも「自分側の保障の中心」となる人身傷害保険。
当サイトでは「人身傷害保険はケガ＆休業補償を主目的として、生命保険も併せて活用する」という考えからその上限は最低限度の「3000万円」とすることをおすすめしています。
しかし、ごく低い確率であるものの「3000万円でも不十分」となるケースも想定されます。
保険は「保険料」「保障内容」「確率」のバランスを考えて必要性を判断すべきものであり、当サイトではそれらを踏まえて「上限3000万円」をおすすめしていますが、人によっては不安を感じる方もいることでしょう。
以下に「人身傷害保険が3000万円でも不十分となるケース」と、それでも当サイトが「3000万円をすすめる理由」について解説します。
当サイトが「3000万円」をすすめる理由
そもそも人身傷害保険とは、自分や同乗する家族のケガ・休業時の収入などが補償される保険です。
特に、自分側にも過失があって相手側からの補償が受けられないぶんをカバーしてくれることにメリットがあります。
参照
自分側の補償の中心！人身傷害保険とは（準備中）
過去の事例を見ると自動車事故によって１億円以上の損失が発生するケースもあり、そうした場合に自分側の過失割合が高いと家計は大きなダメージを受けることになります。
しかし実際に１億を超える損害が発生するケースは死亡・高度障害にいたった場合にほぼ限られます。
そうした場合は自動車保険のみならず生命保険（死亡保障保険）も対象となりますので、生命保険をかけていれば人身傷害保険は「ケガや休業損害のみの補償」と考えることも可能です。
さらに、人身傷害保険には「倍額条項」というものも存在します。
倍額条項とは、重い後遺障害に伴う大きな金銭的負担については保険金の契約上限が２倍になるという心強いものであり、例えば「上限3000万円」で契約しているなら最大で6000万円まで補償されます
ただしその適用は各社の基準となり、この条項がない損保会社もあります。
「ケガや休業補償を主目的とする」「死亡時の保障は生命保険で備える」「倍額条項の存在」これらを併せて考えることにより上限は3000万円でも十分と判断できる。
これが当サイトが「人身傷害保険の上限は3000万円」とする理由です。
ちなみに、当サイトでも高く評価しているソニー損保も公式サイトにて似たような見解を示しています。
まれな確率で発生しうる「3000万円」で足りないケース
ただし、「上限3000万円」が必ずしも十分とは限らず、まれにこの設定ではカバーしきれないケースも想定されます。
それが事故により高度障害状態となりずっと介護が必要となった時です。
高度障害でその後ずっと介護が必要になると、本人のみならず世話をする家族の仕事や生活も長く影響を受けることになります。
また、収入の柱である人（多くは夫）であれば生命保険をかけているので（かけるべきです！）そこから保険金が得られますが、同乗する家族が高度障害にいたった場合は多くの場合、生命保険をかけていないので受けた損害がまるで補償されないというケースも想定されます。
つまり、「人身傷害保険の上限3000万円」では足りないケースは以下の条件が揃った場合です。
- 自分側に多くの過失が認定される事故を起こしてしまった（相手側からの補償が少ない）
- 生命保険に入っていなかった、あるいは同乗する家族が大きな傷害を受けた
- 一生の介護が必要となる障害状態（高度障害など）となってしまった
- 6000万円を超える損害となった、あるいは倍額条項が適用されない
こうしたケースにも十分備えたいのであれば、保険料とのバランスも考えながら補償額を「１億円」「無制限」と設定するのもありと言えます。
保険は「確率」「補償内容」「保険料」のバランスで判断する
こうした「上限3000万円では不足しうるケース」が想定されながら、当サイトがそれでも「上限3000万円」を推奨するその一番大きな理由には、まず「確率の低さ」が挙げられます。
実際、上述の条件がすべて揃う可能性はかなり低いものです。自分側の過失に注意した運転を心がけるだけでもこうしたケースに遭遇する危険性はかなり抑えられるはずです。
また、一生にわたって介護が必要な障害状態となれば国の公的サポート（障害年金など）も受けることが可能です。
そもそも保険の必要性は、不慮の事態が起こる「確率」とその「補償内容」、そして「保険料」のバランスで決まります。
当サイトでは「上限3000万円」が不足する確率はごく低いものであること、また「ローコストで最低限の安心を得る」というコンセプトから「人身傷害保険は3000万円で十分」としています。
「人身傷害保険は上限3000万円では不安」と感じる方は、こうした点を踏まえ、さらに複数の損保会社の見積もりをとってその保険料も考慮して判断されることをおすすめします。
